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グローバル化が進み、かつ、変化が激しく不確実性が増す中で、国・公・私立大学はその存在意義と社会的責任が重要視されている。
本学園としては、引き続き「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「地域の歯科医療・保健・福祉への貢献」、「口腔医学の確立による医歯学の進展への寄与」をモットーに、教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力・経験を協調させて総合力を発揮して生き生きと活動できる環境づくりを目指す。
また、歯学部および短大保健福祉学科において募集定員未充足という厳しい状況に直面しており、限られた資源を最大限に活用するとともに、教育、研究、診療を活性化し、事務や事業の見直しを加速しコスト意識を高め、本学園を取り巻く環境の変化や時代の要請に対応できる経営基盤の確立に努める。
以下のような考え方に基づき、平成23年度の事業計画を次のとおり定める。
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| 記 |
| １． |
口腔医学の確立 |
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口腔医学の学問体系の確立に向け、関連大学との連携強化を図るとともに学界、医療界、行政および社会の理解・協力を得るよう引き続き努力する。 |
| ２． |
教員組織の改組・拡充 |
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教育研究組織の充実を図るため、講座制を再検討し、教員の選考・適性配置について検討を行うとともに、教員の業績評価を見直す。 |
| ３． |
学生募集事業の見直し |
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学生募集活動を効果的に実施するとともに、意欲と能力を有し目的意識が明確な学生を確保するため多様な選抜方法を策定する。大学においては、３年次編入制度の実施可能性について結論を出す。 |
| ４． |
教育 |
| １） |
歯学部 |
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① |
「医歯学連携演習」を更に充実させるとともに、口腔医学モデルシラバスによる一般医学科目を実施する。 |
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② |
臨床実習を５年前期から６年前期までの１年半とし、実習内容の充実を図る。また、到達目標と行動目標の達成度を評価することにより診療参加型実習の質を確保する。 |
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③ |
第105回歯科医師国家試験における新卒者合格率の上位定着を目指す。また、共用試験においては、正答率の向上と本試験全員合格を目指す。 |
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④ |
e-learningシステムを活用し教育効果を高めるため、第105回国家試験に向けて第6学年の授業科目コンテンツを作成するとともに、第1学年から第4学年の主要科目のコンテンツを作成する。また、全学年の授業科目についても平成24年度までに整備する。 |
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⑤ |
試験制度の見直しを検討し、より精度の高い学習到達度の判定方法を策定する。 |
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⑥ |
介護実習等の態度教育面の検証を行い、より効果的な内容を検討する。 |
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⑦ |
助言教員ハンドブック、新任教員ハンドブック等を作成する。FDの活性化を図るため、FD委員会にWGを設置し方策を検討する。 |
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⑧ |
教育・研究費の重点配分を行い、人材育成に努める。 |
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⑨ |
文部科学省等の教育・研究に係る競争的資金の獲得に努める。 |
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⑩ |
平成25年度の大学認証評価受審に向けて準備を開始する。 |
| ２） |
短期大学 |
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① |
保健福祉学科の存続等について、医療短期大学の将来的な在り方を含め、抜本的な検討を進める。 |
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② |
実習施設と連携した実践的な臨床臨地実習・施設実習教育を実施する。 |
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③ |
口腔介護（要介護者への口腔ケア）教育を充実させるため、歯科衛生学科は専門的口腔ケア教育を向上させるとともにヘルパー2級の資格取得を支援し、保健福祉学科は口腔ケア技術を含めた介護技術教育を推進する。 |
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④ |
歯科衛生学科は歯科衛生士国家試験の100%合格を目指し、保健福祉学科は介護福祉士国家試験に備えた卒業時共通試験の成績向上を目指す。 |
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⑤ |
資格取得に向けた教育支援を充実させる。 |
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⑥ |
歯科衛生士のリカレント教育「口腔機能向上スキルアップ講座」を実施し、口腔機能向上のための口腔介護教育を通して、地域社会に貢献する。 |
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⑦ |
「大学生の就業力育成支援事業」を実施し、超高齢社会に対応した資質の高い人材養成を通して、地域社会に貢献する。 |
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⑧ |
文部科学省の教育・研究に係る競争的資金の獲得に努める。 |
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⑨ |
平成26年度の短期大学認証評価受審に向けて準備を開始する。 |
| ５． |
研究 |
| １） |
大学院 |
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歯学部3、4学年を対象とした研究体験等を実施し、研究の必要性を認知させ、入学定員の確保に努める。論文博士（乙）の受入れを積極的に進める。 |
| ２） |
先端科学研究センター |
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「疾患の抑制におけるゲノム安定性と環境ストレスの制御」に関する研究の一層の充実を図り研究基盤形成支援事業を推進する。 |
| ３） |
再生医学研究センター |
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「生体内環境を調和する硬組織再建システム」に関する研究を充実して研究基盤形成支援事業を推進する。 |
| ４） |
文部科学省等の教育・研究に係る競争的資金の獲得に努める。また、協同研究、産学連携を推進する。 |
| ６． |
学生支援 |
| １） |
助言教員と学生の対話を充実させる。 |
| ２） |
成績不振の学生や意欲の無い学生には定期的な面談を実施し指導を強化するとともに、学生部との連携の下で状況によっては将来の進路を含め指導する。 |
| ３） |
就業情報を充実させ学生へ提供する。 |
| ７． |
医科歯科総合病院 |
| １） |
平成24年度の医療機能評価受審に向けて、各領域の役割分担を策定し、自己点検・自己評価を行い認定病院として機能の充実を図る。 |
| ２） |
患者数については、広告媒体やチラシを利用した病院の紹介や、病診連携・医療連携の強化で新患患者を増やすことにより、外来700名、入院45名以上を目標とする。 |
| ３） |
歯科医師臨床研修の協力型臨床研修施設に対しては、指導環境や施設基準の確認を行い、管理型施設として徹底した管理を行う。また、指導歯科医に対しては講習会を実施してスキルアップを図り、ポートフォリオ・週誌・日誌によるきめ細かい指導と各グループでの症例発表会の実施により指導を強化する。 |
| ４） |
診療の責任体制を整備・確立するとともに医科と歯科の連携を強化して、安全管理面、患者サービスの向上を図る。 |
| ５） |
定期的な病院ホームページの更新などで継続的な病院情報の提供・公開を行うことにより、病診連携・医療連携を推進する。 |
| ６） |
土曜診療を充実させる。 |
| ７） |
病院の将来構想に基づき、新病院建設に向けた計画の策定を行う。 |
| ８） |
病床数の増加を図る。 |
| ９） |
医療計画に基づいた質の高い医療を提供するために、クリティカルパスを見直し充実させる。 |
| ８． |
情報図書館 |
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図書館のサービスの新たな展開としてのラーニング・コモンズへの取組みを行う。 |
| ９． |
介護老人保健施設、介護老人福祉施設 |
| １） |
地域の保健・福祉への貢献とともに、教育・研究の場として活用する。 |
| ２） |
デイケア、デイサービスの利用者拡大を図る。 |
| 10． |
国際交流 |
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上海交通大学、慶熙大學校、南カリフォルニア大学、ブリティッシュコロンビア大学等との交流をさらに拡充・推進するとともに、フィンランド等の欧州並びに中国をはじめ東アジアの大学との教員・学生の交流も推進し、実効的な国際交流を目指す。 |
| 11． |
社会連携・社会貢献 |
| １） |
一般市民および歯科医師等の生涯学習に資するため、教育研究成果や人的資源を活用し、公開講座および歯科医師卒後研修等を実施する。医科・歯科・介護無料相談等を通してボランティア活動を推進する。 |
| ２） |
西部地区五大学連携懇話会および地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会並びに地方自治体等の学外組織との連携協力による地域貢献を推進する。 |
| 12． |
組織運営 |
| １） |
情報化・広報の整備・充実 |
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① |
学園のホームページを魅力あるものとするために関係委員会等の管理・運営体制を強化するとともに、教育・財務情報等を積極的に発信して、内容の充実を図る。 |
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② |
学園全体の情報化を推進するための、情報化組織および運営体制の整備・充実を図る。 |
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③ |
医療情報システム（HIS）の充実および安定的な運用を実現するため、当該システムの維持・管理体制の整備・充実を図り、時期システムの検討を行う。 |
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④ |
事務情報共有システムを活用し、事務の高度化と事務サービスの向上を促進する。 |
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⑤ |
安全・安心な情報基盤を構築・維持するための学内ルールの整備と学内情報ネットワーク更新の必要性の有無等について検討する。 |
| ２） |
キャンパス整備 |
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① |
個性的で魅力あるキャンパスづくりのため、病院将来構想等を踏まえ、教育研究施設や体育施設の再配置を検討する。 |
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② |
干隈用地の有効利用については引き続き検討する。 |
| ３） |
人材育成と人事考課 |
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① |
教員の能力向上のため、各講座・分野の抄読会、カンファレンス等を充実し、目的意識をもって研究・研修に努める。 |
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② |
職員の能力開発・啓発のため、研修を体系化し学内研修の充実と学外研修会等への積極的派遣に努める。特に分野別研修・若手職員研修を充実させる。また、自己啓発者への支援を検討する。 |
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③ |
人事考課結果を期末手当に反映させるため、平成24年度実施を目途に具体的に検討する。 |
| ４） |
学園財政の健全化 |
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① |
計画的・効率的な予算の執行により経費削減を促進する。また、エネルギー使用合理化を推進し、熱・電気等のエネルギー使用量を前年比１％削減に努める。 |
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② |
外部資金（科研費・私学助成金、奨学寄付金等）の獲得に向けて補助金申請に関する説明会の充実、補助金公募情報の早期提供などの支援を強化する。また、資産運用規程に基づく安全かつ有利な資産運用により収入増を図る。 |
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③ |
業務委託も視野に入れて、人員配置の効率化を図る。 |
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